業務について 就業規則作成

就業規則作成

就業規則はありますか?たかが就業規則と思っていませんか?
就業規則はご存知のとおり、従業員に対して労働条件を明示し、職場内での遵守すべき規律を規定するものです。 会社の実情に応じ適正な規定をすることで、場合によって従業員の働く意欲を喚起します。
また常時10人以上の従業員を雇用されているならば、就業規則の作成及び労働基準監督署への届出が必要となります。
不要のトラブルを回避するためにも、就業規則の作成・見直しをおすすめします。

就業規則作成のメリット

就業規則は、いわば会社のルールブックです。就業規則を作ると、次のようなメリットがあります。

 
  • ・労働条件が明確になることにより、不要のトラブル回避
  • ・組織の秩序、規律を保持し、業務効率をUP
  • ・労働条件に一定の基準を設けることで客観性のある従業員管理の実現
  • ・万が一トラブルが発生した場合、解決の根拠・道しるべになる
 
 

就業規則のメンテナンス

就業規則は一度作ってしまえば、もう作り直す必要なんてない、と思われるかもしれませんが、それは大きな間違いです。就業規則は「労基法で定める手続きと内容を満たしたもの」でなければなりません。 「法律は生もの」といわれるほど、改正がたびたび行われます。改正に伴い、就業規則の改定も必要となる場合があります。ぜひもう一度確認して下さい。

 
◆ここ数年の改正事項
1.安全衛生法 過重労働者に対する面接指導の実施義務
2.パートタイム労働法 労働条件の明示事項追加
(賞与の有無、昇給の有無、退職金の有無)
3.パートタイム労働法 正社員登用制度の導入
4.労働基準法(改正予定) 割増賃金の引き上げと年休の時間分割
◆見直しが必要な規定例
規定例(見直し前)

上記の規定には、@とAの下線部分に問題点があります。

問題@
このような規定を定めていても、民法の定めにより退職の意思表示の後、
2週間の経過により退職が認められることになります。
問題A
届け先が明確にされておりません。
    
規定例(改定案)
  
 
 

就業規則の精査方法

就業規則の精査は、次のように行われます。期間はおおよそ2〜3ヶ月ほど必要となります。

 
【小林労務で行っている業務】
・貴社の実態・最新法令に合った就業規則の作成
・現行の就業規則の見直し、改定及び相談
・その他別規定の作成、見直し、改定及び相談
・時間外労働等に関する協定などの労使協定作成の支援
・労働基準監督署への届出代行
就業規則作成のイメージ図
 
 
  • 子育てサポート2015年認定事業主

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