業務について 人事労務管理

人事労務管理

経営の好調な会社は、そこにいる従業員の動きが違います。
企業経営は、ヒト、カネ,モノ、情報の4大要素がバランスよく充実して初めて飛躍が望まれるもの…。更なる飛躍を望まれる社長様は、賃金管理を含め、“ヒト”について見直しを図られる時期ではないでしょうか?
当事務所では、そのような意欲的な社長様のお力になるべく人事労務管理全般について相談、指導、企画、立案を数多く手がけております。

調査立会い、面談立会い業務

 
  • ・社会保険労務士の倫理規程に基づき公正中立の立場で対応いたします。
  • ・女性・男性社労士が複数名在籍しております。
  • ・応接、会議室の貸与も可能です。
 

都道府県労働局の総合労働相談コーナーへの労働相談件数や、民事上の個別労働紛争相談件数はいずれも、近年になって増加傾向にあり、また、平成19年度の労働関係通常民事訴訟と労働審判制度の新受付件数は合計で3,740件を数えます。
企業が従業員と面談する機会はさまざまな場面で訪れます。増加傾向にある個別労働紛争に対し、企業がすべき措置は事前の予防です。
小林労務では、紛争の恐れのある事象に関して、外部機関として公正中立の立場で調査立会い、面談立会いを承っています。

社会保険労務士だからこそできる、実績も豊富な小林労務だからこそできる第三者立会い業務を ご案内いたします。

 

採用・雇用について

労働の流動化が叫ばれる昨今においても、一旦採用をしてしまうと、なかなか解雇は出来ないものです。
そのため採用選考の際には細心の注意を払いたいものです。

一連の採用選考の過程で、とりわけ面接は最も重要な役割を果たしていると考えられます。 また、面接は採用する側にとっては、「応募者の中から優秀な人材を選ぶ場」であると同時に応募者にとっても「人生の大切な時期を預ける会社を選ぶ場」でもあります。

低成長の時代の中で、より優秀な人材を確保するためにも採用選考の見直し、とりわけ面接の行い方について見直しをお勧めします。

 
【効果的な面接のポイント】
・求める人物像など、評価する際の基準を明確化し、面接に当る者に周知徹底する
・1人の応募者について面接をしたら直ちに評価する
・明るく落ち着いた場所で、面接する側も、誠実で謙虚な態度で臨む
・労働条件を明確に伝える
 
 

退職・かいこについて

退職とは、労働者側が行う労働契約の終了(解除)の意思表示です。
解雇とは、使用者側が労働契約を将来に向かって解除する意思表示です。

従って、従業員の意思に関係なく雇用契約を終了させてしまうことになりますので、従業員保護の観点から解雇が認められない場合があります。また解雇する場合には、法律上一定のルールがあります。
このような解雇に対する正しい法律的知識が無かったために中には民事裁判で何千万円も支払を命じられたケースもあります。
どうしても解雇しなければならないケースが発生した場合、行動に移す前に一言ご相談ください。

 
【判例における解雇の4要件】
1.必要性‥‥‥‥‥‥ なぜする必要があるのか
2.選定の正当性‥‥‥ なぜその人なのか対象者の選定方法
3.解雇選択の必要性‥ 解雇回避の努力義務
4.手続の妥当性‥‥‥ 労働者側と誠意を持って協議したか

【上記の要件に当てはまっても以下の期間は解雇できません】
1.業務上の傷病による療養のための休業期間及びその後30日間
2.産前産後の休業期間及びその後30日間

【また以下の理由による解雇はできません。】
1.国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇
2.労働者が労働基準監督署へ申告をしたことを理由とする解雇
3.労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇
4.女子であること、あるいは女性が婚姻、妊娠、出産したことや産前産後の休業をしたことを理由とする解雇
5.育児休業を申し出たこと又は育児休業をしたことを理由とする解雇
6.介護休業を申し出たこと又は介護休業をしたことを理由とする解雇
 
 

退職金について

就業形態の多様化や雇用の流動化、成果主義の反映等により、退職金の役割が大きく 変化しております。
また退職給与引当金の廃止や退職給付会計の導入、また平成24年までに適格退職年金の廃止により退職金ファンドをめぐる環境についても大きく変化しております。
こうした中で退職金制度を継続してゆくに当り、経営者側の思いと従業員の不利益変更に留意し、インセンティブ効果を効率的に融合させたその企業独自の退職金制度の見直しと退職給付債務をいかに削減するかが重要課題となります。
幸い、当事務所では、実務はもちろんのこと、所長自ら、退職金制度見直しの本も執筆しており、各企業の事情にあわせて制度を見直します。

 
  • 子育てサポート2015年認定事業主

業務内容一覧

お気軽にお問い合わせ下さい

東京都千代田区麹町2丁目2番麹町サンライズビル5F,6F,7F
●半蔵門線半蔵門駅下車3番出口徒歩1分
●有楽町線麹町駅下車3番出口徒歩4分

  • 2015年認定マーク